春日井市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 春日井市議会 2020-06-18
    06月18日-02号


    取得元: 春日井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年  6月 定例会(第4回)             令和2年第4回          春日井市議会定例会会議録第2日-----------------------------------                      令和2年6月18日(木曜日)◯出席議員(32名)            1番  堀尾国大君            2番  奥村博史君            3番  奥村昇次君            4番  安達保子君            5番  小林宣子君            6番  前田 学君            7番  石田裕信君            8番  梶田正直君            9番  金澤陽貴君           10番  石飛厚治君           11番  長谷和哉君           12番  鈴木秀尚君           13番  伊藤貴治君           14番  原田祐治君           15番  伊藤杏奈君           16番  田口佳子君           17番  末永 啓君           18番  加藤貴章君           19番  加納 満君           20番  鬼頭宏明君           21番  村上慎二郎君           22番  梶田高由君           23番  長谷川達也君           24番  小原 哉君           25番  熊野義樹君           26番  伊藤建治君           27番  長縄典夫君           28番  田中千幸君           29番  佐々木圭祐君           30番  林 克巳君           31番  宮地 隆君           32番  友松孝雄-----------------------------------◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者      市長        伊藤 太君      副市長       早川利久君      副市長       加藤達也君      教育長       水田博和君      監査委員      森 鋭一君      企画政策部長    加藤裕二君      総務部長      長谷川 透君      財政部長      加藤俊宏君      市民生活部長    冲中 浩君      文化スポーツ部長  上田 敦君      健康福祉部長    山口剛典君      青少年子ども部長  勝 伸博君      環境部長      大橋弘明君      産業部長      足立憲昭君      まちづくり推進部長 大島常生君      建設部長      石黒直樹君      市民病院事務局長  丹羽教修君      上下水道部長    小久保健二君      会計管理者     梶田岳宏君      消防長       高桑 博君      教育部長      松原眞一君      監査事務局長    小西史泰-----------------------------------◯事務局職員出席者      事務局長      長谷川 晃君      議事課長      長縄友美君      議事課長補佐    梅村知弘君      議事担当主査    安田和志君      主事        鳥居翔太-----------------------------------◯議事日程  令和2年第4回春日井市議会定例会(第2号)                       開議 6月18日 午前10時  日程第1 第55号議案+         ~  |質疑委員会付託       第78号議案+       報告第2号+         ~  |質疑       報告第15号+-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  1 第55号議案 令和2年度春日井一般会計補正予算(第3号)  2 第56号議案 令和2年度春日井春日井市民病院事業会計補正予算(第1号)  3 第57号議案 令和2年度春日井公共下水道事業会計補正予算(第1号)  4 第58号議案 春日井市市長,副市長及び教育長の給与の特例に関する条例について  5 第59号議案 春日井市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について  6 第60号議案 春日井市税条例等の一部を改正する条例について  7 第61号議案 春日井消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について  8 第62号議案 春日井手数料条例の一部を改正する条例について  9 第63号議案 春日井後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について  10 第64号議案 春日井国民健康保険条例の一部を改正する条例について  11 第65号議案 春日井放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  12 第66号議案 春日井市子どもの家条例の一部を改正する条例について  13 第67号議案 春日井家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  14 第68号議案 春日井特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  15 第69号議案 春日井下水道条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について  16 第70号議案 文芸館舞台照明設備改修その他工事の請負契約について  17 第71号議案 (仮称)朝宮公園多目的総合運動広場整備工事請負契約について  18 第72号議案 (仮称)朝宮公園総合管理棟外1棟整備工事(建築)の請負契約について  19 第73号議案 高蔵寺まなびと交流センター運動場整備工事請負契約について  20 第74号議案 熊野桜佐地区雨水号調整池築造工事請負契約について  21 第75号議案 消防自動車の取得について  22 第76号議案 消防自動車の取得について  23 第77号議案 消防自動車の取得について  24 第78号議案 農業委員会の委員に占める認定農業者等又はこれらに準ずる者の割合を4分の1以上とすることについて  25 報告第2号 令和元年度春日井一般会計継続費の逓次繰越しについて  26 報告第3号 令和元年度春日井一般会計繰越明許費の繰越しについて  27 報告第4号 令和元年度春日井一般会計予算の事故繰越しについて  28 報告第5号 令和元年度春日井公共下水道事業会計継続費の逓次繰越しについて  29 報告第6号 令和元年度春日井水道事業会計予算の繰越しについて  30 報告第7号 令和元年度春日井公共下水道事業会計予算の繰越しについて  31 報告第8号 損害賠償の額の決定に関する専決処分について  32 報告第9号 令和2年度春日井土地開発公社経営状況について  33 報告第10号 令和2年度公益財団法人かすがい市民文化財団経営状況について  34 報告第11号 令和2年度公益財団法人春日井スポーツ・ふれあい財団の経営状況について  35 報告第12号 令和2年度公益財団法人春日井健康管理事業団経営状況について  36 報告第13号 令和2年度公益財団法人春日井食育推進給食会経営状況について  37 報告第14号 令和2年度勝川開発株式会社経営状況について  38 報告第15号 令和2年度高蔵寺まちづくり株式会社経営状況について                    午前10時 開議 ○議長(友松孝雄君) これより本日の会議を開きます。 本日の日程は,お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いいたします。----------------------------------- ○議長(友松孝雄君) 日程第1 第55号議案から第78号議案まで並びに報告第2号から報告第15号までの38件を一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 通告者は3人であります。通告順に発言を許します。17番 末永 啓君。 ◆17番(末永啓君) それでは,通告順に質疑を行います。 まず,報告第14号 令和2年度勝川開発株式会社経営状況についてお伺いいたします。 勝川開発は令和元年度決算,13年度連続黒字とのことです。しかし,市から指定管理料の類いの財政的関与がありますし,多額の借入金を市から行っているという状態ですので,あまりそうしたことには意味がないのではないかなと思います。 それはさておき,項目の4の子会社管理ホテルプラザ勝川についてどうなっているのかという点について伺います。 勝川開発の第23期の事業報告を見ますと,対処すべき課題として次のような記載があります。当社売上げの3分の1を占めるホテル棟賃貸事業は,ホテルを運営する子会社の安定した業績が重要であり,その業績は景気動向に左右されやすいため,子会社の諸施策を積極的に支援する必要があります。また,ハード面の支援としては,ホテル棟の建物や設備などの修繕,メンテナンスについて,同建物の所有者で構成する権利者会や同建物共用部管理組合管理者として的確に対応してまいりますというふうにあります。 勝川開発は市が株式の50%超を保有する市の子会社で,勝川開発の社長は春日井市長,市職員の天下り先でもあります。そして,ホテルプラザに関しては,勝川開発の100%子会社で,春日井市の孫会社に当たりまして,毎年指定管理料として市から税金も流れていたり,市が実質的に経営しているような状態ですが,そもそも市がこのホテルを保有・関与し続けなくてはいけない政策的理由はありません。 そこで,新型コロナの影響について,業績が厳しい状況であると思われますが,宴会,料飲,婚礼,宿泊,各部門ごと経営状況と,それぞれの部門ごと収益確保に向けた方策について伺います。 2点目,決算見込み(令和元年度),見通し(令和2年度)はどのようになっているのか伺います。 それから,資金繰りについて,既に今年に入ってからの業績は厳しいことは予想できますが,資金繰りはどのようにしていくのか伺います。 また,新型コロナについては,今後,第2波,第3波も懸念されている中ですので,影響が長期化する懸念もありますが,市からプラザだけ特別に税金を使って経営支援をするようなことは市民の理解は得られないと思いますが,プラザ経営悪化に伴う税金による補填を行うようなことを考えていないか伺います。 最後に,役員や従業員の状況です。業績悪化の中で,役員報酬従業員の給与,賞与をどのようにしたのか,従業員の雇用をどのように対応しているのかについて伺います。 続いて,報告第15号 令和2年度高蔵寺まちづくり株式会社経営状況について伺います。 まず,高森山公園管理運営手法検討支援事業の経緯,実績,課題,内容について伺います。 1点目は,令和元年度の事業計画では,まち会社高森山活用に関する勉強会開催運営補助事業を受託しておりました。令和2年度はそれを受けたものになると思われますが,現状,高森山公園についてどのような課題があると認識しておられるのか伺います。 続いて,2点目,令和2年度記載されている高森山公園管理運営手法検討支援事業について,事業の目的,内容,スケジュール,受託金額をお示しいただきたいと思います。 3点目は,高森山について,今年度もまち会社が受託ということですが,高森山は都市公園で,ふだんは公園緑地課が所管しているとお聞きしております。こうした事業をなぜ市としてまち会社に担わせるのか。逆に言えば,なぜまち会社がこうした事業を受託するのかについて,考え方を伺います。 次に,高蔵寺周辺にぎわい創出醸成事業です。こちらも経緯,実績,課題,内容について伺います。 1点目は,令和元年度は高蔵寺周辺にぎわいづくり実証事業として,市からの受託事業になっておりました。つまり事業の実施主体は市で,実証実験の目的としては,当初は駅周辺の再整備を検討するためのハード面整備の基礎調査的な側面がありましたが,令和2年度は項目がエリアマネジメント事業に変わり,高蔵寺周辺にぎわい創出醸成事業となりました。つまり事業主体まち会社ということになり,まち会社の事業としてこれを行うということですが,それはなぜなのか。実施内容の違いなどがあればお示しください。 2点目,市からの引継ぎになる事業ですが,これまでの取組の成果や事業実施に伴う周辺店舗への影響はどのように認識しておられるのか伺います。 3点目は,まち会社が実施するということですが,どのように収益化するのか,事業スキームやどのような成果を見込んでおられるのか伺います。 以上で質問といたします。 ○議長(友松孝雄君) 産業部長 足立憲昭君。 ◎産業部長足立憲昭君) それでは,報告第14号 令和2年度勝川開発株式会社経営状況についての御質問に順次お答えします。 初めに,令和2年1月以降の部門別の売上げ件数と金額につきましては,1月の宿泊部門が件数2,314人,売上げ1,568万2,000円,前年比92.4%,料飲部門,いわゆるレストラン,件数が6,633人,売上げが1,880万6,000円,前年比97.3%,宴会部門が件数119件,売上げ5,044万5,000円で,前年比95.2%,婚礼部門が3件,485万7,000円,前年比919.9%,その他部門365万8,000円,前年比111.4%,合計で9,344万8,000円で,前年比100.3%。 2月の宿泊部門が件数2,337人,売上げ1,579万7,000円,前年比100.4%,料飲部門,件数6,252人,売上げ1,487万2,000円,前年比107.7%,宴会部門,件数78件,売上げ3,278万9,000円,前年比112.0%,婚礼部門は件数ゼロ件で売上げは6万8,000円,前年比1.2%,その他部門,売上げが291万8,000円で89.3%,合計で6,644万3,000円で前年比97.9%。 3月の宿泊部門は件数が1,533人,売上げが1,035万6,000円で前年比57.3%,料飲部門が件数3,514人,売上げ969万1,000円で前年比51.2%,宴会部門が件数16件で売上げ203万9,000円で前年比6.2%,婚礼部門が件数3件で売上げ563万1,000円で前年比158.4%,その他部門が売上げが348万9,000円で前年比106.4%,合計で3,120万5,000円で40.7%。 4月の宿泊部門が件数1,031人で売上げが681万5,000円,前年比36.8%,料飲部門が件数1,757人,売上げ396万1,000円,前年比22.7%,宴会部門が12件で売上げ189万9,000円で前年比5.3%,婚礼部門は件数ゼロ件で売上げ1万円で前年比0.4%,その他部門が売上げ499万9,000円で前年比181.2%,合計で1,768万4,000円で前年比23.0%。 なお,5月については集計中です。 いずれの部門におきましても,新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの減少が顕著であり,料飲部門においては,弁当や惣菜のテークアウト販売の強化など,新生活様式に応じた対策として新たな事業展開を進めてまいります。また,宴会部門では,ソーシャルディスタンスに配慮した人と人との距離を確保した宴会の開催,延期となっている一般宴会の取り込みとともに,従来十分に稼動していない時期や時間帯に需要を充てるなどの対策を実行してまいります。なお,婚礼部門では,今後増加が見込まれる小規模な人数の婚礼に対応した新たなプランの検討を進めてまいります。 次に,令和元年度については,書き入れどきである3月の宴会がほとんど中止になったことから,売上高が激減し,経常損益,当期純損益共にマイナスとなり,13期ぶりの赤字の見込みです。令和2年度につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響により予測が困難な状況のため,現時点では売上げ予測は立っておりません。 次に,資金繰りにつきましては,日本政策金融公庫新型コロナウイルス感染症特別貸付や愛知県新型コロナウイルス対応資金といった金融機関からの資金調達により,当面の現金需要に対応することとしております。また,雇用調整助成金や税金の支払い猶予などの新型コロナウイルス感染症対策に係る施策も積極的に活用します。なお,資金繰りについては,市からの支援は予定しておりません。 次に,社員の雇用状況につきましては,愛知県の緊急事態宣言を受けた休業要請期間中において,パート,アルバイト及び社員の一部を休業させておりましたが,休業期間中も100%給与を保証して雇用の維持に努めており,退職等は発生していません。また,今年7月の賞与につきましては,前年並みの金額を支給することとしています。なお,役員報酬は取締役2人に対して,年間で1,300万円となっております。 ○議長(友松孝雄君) まちづくり推進部長 大島常生君。 ◎まちづくり推進部長大島常生君) 私からは報告第15号 令和2年度高蔵寺まちづくり株式会社経営状況についての御質問に順次お答えいたします。 初めに,高森山公園管理運営手法検討支援事業につきましては,昨年度の事業では,自然環境分野の有識者やNPO法人を講師として,将来のまちの担い手となる高校生や大学生によるワークショップを開催したところ,既存の公園はトイレ等の施設が老朽化しているほかに,散策路が鬱蒼として暗く,市民が快適に利用しづらい状況であることを確認しました。 ワークショップの成果から,高森山公園が地域に愛され,広く活用される公園となるためには,ハード面だけでなく,地域住民民間団体管理運営の担い手となり,高蔵寺ニュータウンの新たな魅力をつくっていく必要があることから,担い手の育成が課題であると考えております。 次に,今年度の高森山公園管理運営手法検討支援事業につきましては,高森山公園保全活動を行うボランティアの養成と,公園の管理運営の担い手となる団体を形成することを目的としまして,公園の里山環境を理解するための講座や樹木の保全活動の手法に関する実践研修などを本年9月から来年3月にかけて実施する予定です。受託金額は250万円以内を考えております。 次に,本件事業の受託につきましては,高蔵寺まちづくり株式会社高蔵寺リ・ニュータウン計画基本理念の実現を目指し,計画に基づき創設されたまちづくりの担い手であるため,高蔵寺まちづくり株式会社に随意契約することを予定しております。 本件事業を担うことで,地域住民各種団体,大学,高校,中学など様々な地域の関係者とのつながりが生まれ,エリアマネジメント事業の幅が広がっていくものと考えております。本市としましては,本件事業の受託は高蔵寺まちづくり株式会社がふさわしいと考えております。 続きまして,高蔵寺周辺にぎわい創出醸成事業につきまして,昨年度までは周辺住民駅利用者事業者への駅周辺にぎわいづくりの必要性に関する啓発や,今後の駅周辺再整備等に対するニーズの把握,効果的な整備手法周知方法等を検討することを目的としまして,市が高蔵寺まちづくり株式会社へ業務発注しておりました。今年度は店舗出店者からの出店料等を見込み,引き続き高蔵寺地区全体のエリアマネジメントとして,過年度と同様に様々なイベントを実施する予定です。なお,現在,新型コロナウイルス感染拡大が危惧される中,事業実施については,今後の状況を見て対応すると聞いております。 次に,これまでの取組,成果等につきましては,高蔵寺駅周辺再整備を契機として,新たなまちづくりの機運を高めるため,市,URとの共催,高蔵寺商店街振興組合の協力のもと,「歌う,高蔵寺マーケット」と称し,平成30年度は1回開催し,参加者は約4,000人,令和元年度は3回開催し,参加者は平均で約3,300人となっており,うち7から8割が女性となっております。 また,アンケート調査結果では,約8割の方から,イベントについて「よい」または「どちらかといえばよい」という評価をいただいております。イベント実施後に地下道内の周辺店舗へのヒアリングをしたところ,にぎわいづくりという事業の必要性について評価をいただき,多くの店舗からふだんより売上げが上がったと聞いております。 次に,事業の収益につきましては,店舗出店者からの出店料等により,イベント開催に伴う消耗品や燃料費などは賄えております。本事業は,今後の高蔵寺駅のまちづくりに対する機運の醸成を図るものであり,事業を通じた地元事業者等との関係構築やノウハウが蓄積できることは有益なものと考えられます。 ○議長(友松孝雄君) 17番 末永 啓君。 ◆17番(末永啓君) それぞれお答えをいただきました。 報告第14号,勝川開発ホテルプラザ勝川についてですが,やはりホテルプラザに関しては非常に厳しい経営状況になっているということが分かりました。ホテルは業績がよかったとしても,市民に特段還元されるものではありません。市民にはメリットは特段ないと思います。 しかし,今回のように事業がうまくいかなかった場合に,最終的な経営リスクは誰が負うことになるのでしょうか。それは市民です。市民はホテルを営業するために税金を支払っているのではありません。これを機に,市とホテルの在り方を見直すことが市民の切なる願いであるということを申し添えたいと思います。 これまでの経緯からしても,本当に経営が傾きかけた場合,見境なく市から税金が投入されるということを非常に危惧をしております。先ほど答弁の中では,今回,市からの支援は予定していないという言質を取りましたので,今後のお金の動きに変な動きがないかどうか,しっかり注視をさせていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。 ○議長(友松孝雄君) 26番 伊藤建治君。 ◆26番(伊藤建治君) それでは,質疑を行います。 まず,第60号議案 春日井市税条例等の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 今回,地方税法の改正において,すべての独り親家庭に対して公平な税制を実現する観点から,未婚の独り親家庭に対する控除の適用でありますとか,男女で差があるものについて,一定の是正が図られます。まずこの内容についてお伺いをしていきたいと思います。 今回,ひとり親控除,控除額30万円が新設をされます。これに,これまで寡婦控除の対象ではなかった未婚の独り親,これは男女いずれもでございますが,適用となります。また,所得500万円以下の結婚歴がある独り親,寡夫もこちらの対象になりまして,これまで26万円だった控除額が30万円に引き上がります。そして,これまで特別の寡婦であった女性の独り親の寡婦も,ひとり親控除の枠組みに入ります。この方は控除額の変更はございません。 これらひとり親控除制度の概要,新たに控除が受けられる方,控除額が増額になる方の人数と影響額,また1人当たりの額についてお伺いをいたします。 そして,これまで所得500万円を超える女性の方についても,子や扶養親族がいる場合は,寡婦控除の対象で26万円の控除が受けられました。こちらについては控除はできなくなりますので,この人数と影響額,1人当たりの額をお伺いいたします。 そして,独り親非課税措置を未婚の方にも拡大をいたしますので,これらの影響人数影響額をそれぞれお尋ねをいたします。 続きまして,第67号議案 春日井家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について,関連して,第68号議案 春日井特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 これらの保育事業は,いずれもゼロから2歳を対象とした小さい規模の保育事業でございます。それ以降も保育を必要とする子どものために,その受皿を用意する必要がございます。そこで,3歳以降も利用できる保育園と連携しなければ,これらの施設設置を認めませんよという枠組みになっていました。それが連携施設の確保という言葉の意味でございます。 それが昨年の条例改正で,連携協力を行う者の確保ができれば,連携施設の確保はしなくてもいいという緩和が持ち込まれました。その際には,子どもの命を預かり,健やかな成長を支える施設に次々と規制緩和が持ち込まれていることは容認できないといたしまして,私どもは反対をしております。 今回はさらに連携施設の確保を不要とするということでございますので,この内容についての趣旨をお伺いいたします。また,該当する保育事業所の状況と連携施設の確保の現状についても併せてお尋ねいたします。 ○議長(友松孝雄君) 財政部長 加藤俊宏君。 ◎財政部長加藤俊宏君) それでは,私からは第60号議案 春日井市税条例等の一部を改正する条例についてでの寡婦控除の見直しについての御質問にお答えいたします。 まず,ひとり親控除制度の概要ですが,本年3月31日に地方税法の改正が行われ,令和3年度から婚姻歴の有無や性別に関わらず,総所得金額等48万円以下の生計を一にする子を有する独り親に対して,所得控除額30万円のひとり親控除が適用されることになりました。 独り親以外の女性の寡婦については,引き続き所得控除額26万円を適用することとされ,また,扶養親族などのある女性の寡婦は合計所得金額500万円以下の所得制限が設けられました。 次に,寡婦控除の改正などに伴い,個人市民税への影響人数影響額,1人当たりの影響額については,ひとり親控除のうち対象外から対象となった未婚者の影響人数は約90人,影響額は約160万円,1人当たり約1万8,000円の減収。男性の寡夫の所得控除額が26万円から30万円に拡大される影響人数は約240人,影響額は約60万円,1人当たり約2,500円の減収を見込んでおります。 扶養親族などがいる女性の寡婦控除に合計所得金額500万円の所得制限が設けられることによる影響人数は約140人,影響額は約220万円,1人当たり約1万6,000円の増収。また,合計所得金額が135万円以下の独り親非課税措置の創設による影響人数は約60人,影響額は約130万円,1人当たり約2万2,000円の減収を見込んでおります。 ○議長(友松孝雄君) 青少年子ども部長 勝 伸博君。 ◎青少年子ども部長(勝伸博君) 私からは第67号議案及び第68号議案についての御質問にお答えいたします。 第67号議案における第7条に関する改正については家庭的保育事業等の利用者が,第68号議案における第42条に関する改正については特定地域型保育事業の利用者となりますが,それぞれ2歳児までの保育の提供が終了した際も,引き続き教育・保育が受けられるよう,市長が保育園等の利用の調整を行うなど,必要な措置を講じているときには,保育事業者による連携施設の確保を不要とし,緩和するものですが,一方で,利用の調整を市長が行うことを明記したものでございます。 3歳児クラスに進級する際には,現在も市が保育園等の利用調整を優先的に実施しているところであり,実態として大きく変わるものではございません。 次に,市内の該当施設の状況については,現在,小規模保育事業所が14か所となっており,各施設の受入先として17の公私立保育園を位置づけております。 ○議長(友松孝雄君) 26番 伊藤建治君。 ◆26番(伊藤建治君) それぞれお答えをいただきました。 まず,第60号議案,市税条例の改正についてでございます。 今回,独り親家庭に対する税制の在り方について,これまで幾つかあった問題の是正が図られたものと受け止めております。例えば,母子家庭は独り親家庭の86%を占めております。母子家庭の母親の81.8%が働いていますが,その収入は平均200万円と低く,両親と子どもがいる世帯の平均の3割程度に過ぎません。これまでここに対する税制措置の中で,結婚歴があるかないかで差別が生じておりまして,私ども日本共産党はその解消を求めてまいりました。2019年の地方税法改正時には,住民税非課税の対象,収入約204万円未満を未婚の独り親にも拡大をするというところまでは具体化をされておりましたけれども,所得控除までは及んでおりませんでした。 私どもはこの独り親家庭への経済支援の根幹は,税の寡婦控除だというふうに指摘をいたしまして,寡婦控除を未婚の独り親に拡大すべきだと主張してまいりましたものが今回具体化をされたということでございます。これらの内容を併せて,今回の条例改正に盛り込まれているものということで理解をいたしました。 続いて,第67号議案,第68号議案保育施設の連携施設の確保に関することについてでございます。 保育新システムの中で,保育は事業者と利用者の直接契約という原則が持ち込まれて,保育事業者が切れ目ない保育の提供の要件を整えなければならないという枠組みだったわけでございますが,今回はそれを行政の責務としても位置づけたという受け止め方でよかったかなと思います。ですから,行政の利用調整の役割が厳格化をされるという是正が図られたものというふうに思います。 該当する施設についても,連携施設が確保されているということでございますので,こちらについてはいずれも問題ないものと理解をいたしました。以上でございます。 ○議長(友松孝雄君) 7番 石田裕信君。 ◆7番(石田裕信君) それでは,通告に従い順次質疑を行います。 最初に,報告第10号 令和2年度公益財団法人かすがい市民文化財団経営状況についてからです。 議案目次〔Ⅱ〕の6ページから9ページの令和2年度事業計画からお聞きしていきます。 先日の報告の中で,この記載されている事業のうち,新型コロナの影響から事業を中止しているものがあると説明がありました。まず,この令和2年度の事業計画における取組のうち,中止となったものの詳細をお聞きします。 2つ目に,中止となったイベント,コンサートなどのチケットを買っていた方への払戻し対応の状況をお聞きします。 3つ目に,イベント等が中止したことによるイベント事業者等への補償状況についてもお聞きします。 次に,報告第11号 令和2年度公益財団法人春日井スポーツ・ふれあい財団の経営状況についてから,これも議案目次〔Ⅱ〕の13ページから21ページにかけての令和2年度事業計画からお聞きします。 こちらも先ほどの報告第10号と同じく,新型コロナの影響から一部の事業を中止していると説明がありました。こちらもイベントで中止になったものの詳細,イベントへの参加費などの払戻し対応状況,中止したことによる事業者への補償の3点について,先ほどと同じようにお聞きします。 次に,報告第15号 令和2年度高蔵寺まちづくり株式会社経営状況についてより,議案目次こちらも〔Ⅱ〕の45ページです。 令和2年度の事業収支予算書から,高蔵寺まちづくり会社の営業収入の内訳の詳細についてお聞きします。 次に,44ページの2の住宅流通促進事業の中古住宅流通促進事業の現状についてお聞きします。 3つ目に,同じく44ページの受託事業の中から高森山公園管理運営手法検討支援事業について,こちらは先ほど詳しい内容の説明がありましたので,1点だけお聞きします。 この事業に関して,まちづくり会社はこの事業を受託してどのような事務を行うことになりますでしょうか。 以上の9点をお聞きします。
    ○議長(友松孝雄君) 文化スポーツ部長 上田 敦君。 ◎文化スポーツ部長(上田敦君) 私からは報告第10号 令和2年度公益財団法人かすがい市民文化財団経営状況について及び報告第11号 令和2年度公益財団法人春日井スポーツ・ふれあい財団の経営状況についての御質問に順次お答えいたします。 初めに,報告第10号についてでございますが,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した事業につきましては,写真展「Family Photo Tree」,「蜜蜂と遠雷コンサート」,「松竹大歌舞伎」及び「かすがい人形劇フェスティバル」の4事業でございます。 次に,中止した事業のチケットの払戻しについてでございますが,「蜜蜂と遠雷コンサート」及び「松竹大歌舞伎」につきましては,本年4月から払戻しを開始しており,当初1か月を見込んでおりましたが,緊急事態宣言の発令により不要不急の外出が自粛となったことから,払戻しの期間を7月末まで延長しております。また,外出しなくても手続いただけるよう,郵送による受付も行っております。なお,写真展「Family Photo Tree」は入場券の発売が開催当日であり,また,「かすがい人形劇フェスティバル」は入場券の発売前に中止となったため,払戻しはございません。 次に,中止となった事業の事業者への支払いにつきましては,委託料のうち中止の決定までに支出した経費を契約に基づき,事業者と協議の上,支払うこととしております。 続きまして,報告第11号についてでございますが,初めに,新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した事業につきましては,スポーツ振興事業では,総合体育館や温水プールなどで実施予定でありましたエアロビクスや水泳をはじめ,約60の教室のほか,「親子で楽しむ!スポーツ教室」や地域運動推進事業の運動教室など約100事業が中止となっております。野外活動振興事業では,少年自然の家の「万葉の花めぐり」や「緑と花のフェスティバル」をはじめ約20事業が中止となっております。勤労者福祉増進事業では,「ヨガ教室」をはじめ4事業,緑化振興事業では4つの講習会などが中止となっております。 次に,中止いたしました各種教室やイベントなどにつきましては,参加料が無料であるものや,また,参加料が開催当日払いであることから,参加料の払戻しはございません。 次に,各種講座などの中止に伴う事業者への支払いの主な内容につきましては,講座などの講師への報酬で,契約に基づき事業者と協議の上,支払っております。 ○議長(友松孝雄君) まちづくり推進部長 大島常生君。 ◎まちづくり推進部長大島常生君) 私からは報告第15号 令和2年度高蔵寺まちづくり株式会社経営状況についての御質問にお答えいたします。 まず,営業収入の内訳につきましては,1公の施設の指定管理者が1億8,810万4,000円,2住宅流通促進事業が319万8,000円,3受託事業が674万6,000円,4エリアマネジメント事業が234万8,000円となっております。 次に,中古住宅流通促進事業につきましては,高蔵寺まちづくり株式会社が空き家の戸建て住宅を所有者から借受け,DIYによるリノベーションやリフォームした物件を新たな居住者へ賃貸する戸建て賃貸住宅管理事業といたしまして,藤山台,岩成台,高森台にそれぞれ1軒ずつ合計3軒の住宅管理事業を行っております。また,高蔵寺まちづくり株式会社が中央台のUR分譲集合住宅の1室を購入し,DIYによるリノベーションを行った物件を新たな居住者へ賃貸する集合賃貸住宅管理事業といたしまして住宅管理事業を行っております。 次に,高森山公園管理運営手法検討支援事業につきましては,公園の管理運営手法を学ぶ講座や実地研修などの企画立案,講師手配,参加者募集,管理運営手法案の作成等を予定しております。 ○議長(友松孝雄君) 7番 石田裕信君。 ◆7番(石田裕信君) それぞれお答えいただきました。 まず,報告第10号,こちらですけれども,新型コロナの影響で中止になったイベントの件数及びそのチケット等の払戻し対応について,新型コロナの影響から猶予を持ち,郵送受付など感染対処も行っていることについて分かりました。 こちらから2回目の質問として,イベントの中止に伴い,その事業者に支払われた委託料の内訳をお聞きいたします。 報告第11号については,中止のものは多いんですけれども,イベントでの支払いがなかったことや,業者への報酬について協議を行っているとのことなので,こちらは以上です。 報告第15号の営業収入の内訳及び高森山公園管理運営手法検討支援事業事務内容については確認させていただきました。 2回目の質問として,中古住宅促進事業の現状の説明の中で,DIYによるリノベーションやリフォームした物件の賃貸は戸建てで3軒,分譲で1軒とのお答えでしたけれども,こちらは昨年度と変わってないものと思いますが,今後この物件,増やしていく予定はありますでしょうか。 以上2点をお聞きします。 ○議長(友松孝雄君) 文化スポーツ部長 上田 敦君。 ◎文化スポーツ部長(上田敦君) 私からは報告第10号の2回目の御質問にお答えいたします。 事業中止に伴う事業者への支払いの主な内訳につきましては,写真展「Family Photo Tree」では,作品制作費及び写真の借用料,打合せの旅費などでございます。また,「蜜蜂と遠雷コンサート」では,楽器の借用料などでございます。なお,「松竹大歌舞伎」及び「かすがい人形劇フェスティバル」につきましては,事業者の都合により中止となったことから,委託料の支払いはございません。 ○議長(友松孝雄君) まちづくり推進部長 大島常生君。 ◎まちづくり推進部長大島常生君) 私からは報告第15号についての2回目の御質問にお答えいたします。 中古住宅流通促進事業の今後の展開につきましては,新規物件の掘り起こしを行ってまいりますが,中古住宅の所有者の意向が様々であること,高蔵寺まちづくり株式会社が管理できる物件数に限りがあることから,民間の不動産事業者と連携することも並行して進めていくと聞いております。 ○議長(友松孝雄君) 7番 石田裕信君。 ◆7番(石田裕信君) お答えいただきました。 新型コロナにより多くのイベントが中止ということで,いろいろ相次いでいて,アーティストやイベント業者の経営状況に深刻な影響を及ぼしていることもあるため,補償がどのようにされているか,内容を詳しくお聞きしました。報告第10号は以上です。 次に,報告第15号です。この事業は空き家,空き室を解消するために進めているものであることから,昨年と状況が変わらないのであれば,やっぱり改善を進める必要性があるものと思います。以上で終わります。 ○議長(友松孝雄君) 通告された質疑は以上であります。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております第55号議案から第78号議案までの24件については,お手元に配付の議案付託表のとおり,それぞれの所管委員会に付託いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。                    午前10時39分 散会...